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  • 兵庫県但馬県民局 養父土木事務所でICT活用工事についてのプレゼンを行いました。
    業務のICT化が推されている現状で、公共の土木工事等においても
    ICT活用工事を取り入れていくための提案を主としたプレゼンを弊社が行わせていただきました。

    建設業界に限らず、日本全国において生産年齢人口の減少に伴い労働者数も減少しています。
    さらに高齢化などによって今後10年間のうちに約110万人が離職する可能性があると言われています。
    その中で、地域のインフラ整備・維持の担い手である建設業界というのはなくてはならない存在です。
    社会インフラの老朽化は深刻化してきており、インフラ補修の面でも建設業界の役割は大きくなるばかりです。
    そこで、建設業の様々な問題を解決するために、安全性・生産性の向上を目指して
    2016年から国が推進し取り組んでいるのが「i-Construction」です。
    ICTの全面的な活用を中心に、建設業界の生産性向上を目指した取り組みです。
    これらの取り組みにより現在の建設業界の3Kと言われている「きつい・汚い・危険」というイメージを
    新しい3K「給料が高い・休暇が多い・希望がある」へと変える狙いもあります。

    i-Constructionがコンセプトとして掲げているものは3つあります。
    その内の1つが「規格の標準化」です。
    これまで建設現場で使用される材料が現場ごとの1品生産であり、部分最適が前提でしたが、
    コンクリート工に代表されるような工法を標準化し、材料に合わせた組み立て方法を考案することで
    材料の大量生産や工法を検討する時間を削減し、コストや工期の改善に繋げていくとするものです。

    2つ目が「施工時期の標準化」です。
    少し前までは年度初めには発注が全くないなど集中的な発注が行われていましたが、
    このような繁忙期と閑散期を消滅させ年間を通して平準化した発注をすることで
    人材の効率的な配置が可能となり、労働者の安定した労働時間・休暇を可能とし処遇改善に繋げるというものです。

    3つ目が「ICT工事の全面的な活用」です。
    ドローンやICT技術の全面的な活用を行い、品質や安全を守りながら省力化を行い、建設プロセスを効率よく行うことができます。

    以上の取り組みによって、
    これまでより少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現することができるようになり、
    休日の拡大や建設業界の処遇改善による働き方改革を促そうとしています。

    実際に、発注者や受注者から弊社などの建設コンサルタントへの問い合わせは増加傾向にあり、
    各社のi-Constructionに対する興味や関心は高いと感じています。

    弊社でもこれまで何件もUAVを用いた起工測量や3次元設計データの作成、
    地上型レーザースキャナーでの出来形管理を行ってきました。
    それぞれの工事で安全性と生産性の向上を実感し、その後の管理にも3次元データが生かされています。

    国をあげてi-Constructionに取り組むことで、飛躍的に生産性向上が図れることは明確であり、
    今、ICT施工を行う側、管理する側が共通の認識を持ち、互いにより良い社会の実現のために
    このツールを活用し未来の発展に繋げていくことが必要であると確信しています。

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